一般社団法人 電池工業会
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一般社団法人 電池工業会
会長 田村 憲司

平成30年・年頭のご挨拶

 新年あけましておめでとうございます。
 新春を迎えるにあたり、一言ご挨拶を申し上げます。

 日頃より、電池業界へのご理解と発展に、ご厚情を賜っております関係各位に、心より御礼申し上げます。

 昨年は、年初のアメリカのトランプ大統領の就任が象徴していますように、世界の情勢は、まさに激変の年となりました。なかでも、一昨年の12月に採択されましたパリ協定に、アメリカが自国の経済に不利になることを理由に離脱を表明したことが印象に残りました。
 パリ協定では、各国が温室効果ガスの排出削減目標を維持する義務と、当該削減目標を達成するための国内対策をとる義務を負っています。日本の目標は、2030年に2013年の水準から26%削減することです。

 そのような中で、電池はサステイナブルな社会に向けて鍵を握るデバイスであります。今後、車載用電池と電力貯蔵用蓄電池の重要性は増し、一層の市場の拡大が見込まれています。
 自動車につきましては、環境・燃費規制が大変厳しくなり、電動車への移行が加速しております。これを可能にするのは、安全で高い性能の電池であることは間違いありません。
 また、電力貯蔵用途では、再生可能エネルギーの導入および普及を、各国が促進しており、日本も経済産業省が2030年度に全体の約20%を再生可能エネルギーで賄うことを目標に掲げています。普及に伴い電力系統が不安定化するため、電力の需要量と供給量を調整する定置用大型蓄電池が不可欠となります。

 産業の構造も自動車の電動化によりエレクトロニクス比率が高まり、自動車メーカーの垂直統合型から専門性をもつデバイスメーカーなどとの水平分業型へ移行することも考えられます。特に、電池は高い専門性が必要ですので、これから電池業界の重要性は益々高まってくるものと確信しています。

 電池工業会は、1997年に、社団法人日本蓄電池工業会と社団法人日本乾電池工業会が統合し発足してから、昨年に20年の節目を迎えました。これからの20年は、これまでとは比べものにならないほど変化の激しい時代になると思っております。
 そうした中で、電池事業は、サステイナブル社会を実現する大義ある事業であるとともに日本の戦略事業であります。今後、グローバルでの材料・内部構造・大容量化などの開発競争が熾烈化することは間違いありません。この競争の中で、最も重要なのは、「安全性」であり、「信頼性」であることを肝に銘じておく必要があります。

 電池工業会では、業界の健全な発展に向け、電池関連の国際規格化や政府への政策提言をおこなってまいります。今後とも、関係省庁ならびに関係各位のご指導、ご支援をお願い申し上げます。
 最後になりましたが、会員会社様の益々のご発展と、皆様方のご健勝をお祈りして、年頭の挨拶とさせていただきます。