一般社団法人 電池工業会
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・平成28年度事業報告書

・平成29年度事業計画書

・役員名簿

・電池工業会定款
第1章 総則

第2章 目的及び事業

第3章 会員

第4章 総会

第5章 役員及び顧問

第6章 理事会

第7章 資産及び会計

第8章 定款の変更、解散等

バックナンバー

・平成27年度

・平成26年度

・平成25年度

・平成24年度

・平成23年度

・平成22年度

・平成21年度

・平成20年度

・平成19年度

・「国と特に密接な関係がある」特例民法法人への該当性について

 
電池工業会定款

第5章  役員及び顧問

(役員の設置)
第19条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 5名以上9名以内
(2) 監事 2名以上3名以内
2 理事のうち、1名を会長および2名を副会長とし、会長および副会長を法人法上の代表理事とする。
3 代表理事以外の理事のうち、1名を専務理事とし法人法上の業務執行理事とする。


(役員の選任)
第20条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
2 会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。 3 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。


(理事の職務及び権限)
第21条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
3 副会長は、会長を補佐して、業務を掌理し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、理事会においてあらかじめ定めた順序により、その職務を代行する。
4 専務理事は、会長及び副会長を補佐して、業務を総括する。
5 会長、副会長及び専務理事は、毎事業年度に4箇月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。


(監事の職務及び権限)
第22条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
 2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び 財産の状況の調査をすることができる。


(役員の任期)
第23条 役員の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。但し、再任を妨げない。
2 補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の満了のときまでとし、増員として選任された理事の任期は、他の現任者の任期の満了のときまでとする。
3 役員は、第19条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。


(役員の解任)
第24条 理事および監事は、総会の決議によって解任することができる。


(報酬)
第25条 理事および監事は、無報酬とする。但し、常勤の役員については、総会において定める総額の範囲内で、総会において定める報酬等の支給の基準に従って算出した額を、報酬等として支給することができる。

(顧問)
第26条 この法人に、任意の機関として、3名以内の顧問を置くことができる。
2 顧問は、学識経験者又はこの法人に功労のあった者のうちから、理事会の推薦により、会長が委嘱する。
3 顧問は、この法人の運営に関して会長の諮問に答え、又は会長に対して意見を述べる。
4 第23条第1項の規定は、顧問について準用する。
5 顧問は、無報酬とする。但し、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。