一般社団法人 電池工業会
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・平成28年度事業報告書

・平成29年度事業計画書

・役員名簿

・電池工業会定款

第1章 総則

第2章 目的及び事業

第3章 会員

第4章 総会

第5章 役員及び顧問

第6章 理事会

第7章 資産及び会計

第8章 定款の変更、解散等

バックナンバー

・平成27年度

・平成26年度

・平成25年度

・平成24年度

・平成23年度

・平成22年度

・平成21年度

・平成20年度

・平成19年度

・「国と特に密接な関係がある」特例民法法人への該当性について

 
電池工業会定款

第7章  資産及び会計

(事業年度)
第33条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

(事業計画及び収支予算)
第34条 この法人の事業計画書、収支予算書等については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を得なければならない。これを変更する場合も、同様とする。

(事業報告及び決算)
第35条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を得なければならない。
(1) 事業報告
(2) 事業報告の附属明細書
(3) 貸借対照表
(4) 損益計算書(正味財産増減計算書)
(5) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
2 前項の承認を得た書類のうち、第1号、第3号及び第4号の書類については、定時総会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、第3号及び第4号の書類については承認を得なければならない。
3 第1項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に5年間備え置くとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。