一般社団法人 電池工業会
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・平成27年度事業報告書

・平成28年度事業計画書

・役員名簿

・電池工業会定款

第1章 総則

第2章 目的及び事業

第3章 会員

第4章 総会

第5章 役員及び顧問

第6章 理事会

第7章 資産及び会計

第8章 定款の変更、解散等

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・平成26年度

・平成25年度

・平成24年度

・平成23年度

・平成22年度

・平成21年度

・平成20年度

・平成19年度

・「国と特に密接な関係がある」特例民法法人への該当性について

 
電池工業会定款
第8章  定款の変更及び解散
(定款の変更)
第36条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。

(解散)
第37条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

(剰余金の分配)
第38条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

(残余財産の処分)
第39条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、総会の議決を得て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第9章  公告の方法


(公告の方法)
第40条 この法人の公告は、電子公告により行う。
2 事故その他やむ得ない事由によって前項の電子公告をすることが出来ない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載する方法による。



第10章  補則


(委員会)
第41条 この法人は、事業の円滑な遂行を図るため、委員会を設けることができる。
2 委員会は、その目的とする事項について、調査し、研究し又は審議する。
3 委員会の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の議決を得て、会長が別に定める。

(事務局)
第42条 この法人に、事務を処理するため事務局を置く。
2 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
3 事務局長は、会長が理事会の承認を得て任免し、職員は、会長が任免する。

(実施細則)
第43条 この定款の実施に関して必要な事項は、理事会の議決を得て、会長が別に定める。



附則 (平成24年4月1日)
  1. この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(以下「整備法」という)第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
  2. 整備法第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第33条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
  3. この法人の設立の登記日現在の理事及び監事は、次に掲げる者とする。
    理事 本間充 内海勝彦 角田義人 中谷謙助 伊藤正人
      佐藤護 種茂慎一 依田誠 和田敏雅  
    監事 鎌田進 河津象司        
  4. この法人の設立時の代表理事は本間充、内海勝彦及び角田義人とする。執行理事は中谷謙助とする。