一般社団法人 電池工業会
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・平成27年度事業報告書

・平成28年度事業計画書

・役員名簿

・電池工業会定款

第1章 総則

第2章 目的及び事業

第3章 会員

第4章 総会

第5章 役員及び顧問

第6章 理事会

第7章 資産及び会計

第8章 定款の変更、解散等

バックナンバー

・平成26年度

・平成25年度

・平成24年度

・平成23年度

・平成22年度

・平成21年度

 事業報告書

 収支決算書 収入の部

 収支決算書 支出の部

 貸借対照表

 財産目録

 正味財産増減計算書

・平成20年度

・平成19年度

・「国と特に密接な関係がある」特例民法法人への該当性について

 
平成21年度事業報告

・環境、再資源化への取り組みでは、各地域・国の環境規制に対して積極的に対応した。欧州、アジア・オセアニア、北米、中南米の4地域担当のタスクチームを編成し、情報収集および「世界の電池環境規制の状況」の改訂作業を行った。再資源化では、小形二次電池の電池廃棄実態調査を継続して実施した。さらに、自動車用鉛蓄電池についてはSBRAと協力しシステム構築検討ならびに産業用蓄電池のリサイクルシステムの運用を支援した。

・標準化への取り組みでは、5件のJIS制定案・改正案を作成・審議し日本規格協会に提出した。また、9件のSBA(電池工業会規格)を制定および改正した。国際規格対応においては、IEC/TC35では重要な国際幹事国業務を遂行した。日本がIECへ提案したリチウムイオン電池の安全性規格について、重要国へ規格内容の説明および安全試験を実演して説明した。米国、アジア各国の規格制定活動に積極的に参画した。

・PL・安全への取り組みでは、「ホームページ」の電池の正しい使い方の見直しや消費者啓発資料作りを推進した。会員会社で入手した模倣品に関する情報の共有化を図る活動を実施した。リチウムイオン電池の安全確保は国際的な取り組みであり、継続して全世界に向けて安全性試験の提案を積極的に行った。自動車用電池の安全な取扱いについて、全国のプロユーザー関係団体を訪問し安全点検の訴求と啓発活動を実施した。本年度は、一次・小形二次・二次の各電池部会PL委員会の合同PL会議を開催し、情報交換を活発に行った。

・広報啓発活動の取り組みでは、「電池の安全で正しい使い方」の消費者向けの啓発のために多方面での情報発信を行った。全電池を網羅した「電池PRキャンペーン」を、全国紙を活用し幅広く展開した。「2009年プロ野球最優秀バッテリー賞表彰式」を有明コロシアム実施した。一般消費者向けイベントとして、夏の「関西でんちフェスタ」、秋の「でんちフェスタ」を継続して実施した。本年も「手作り乾電池教室」を全国17会場で実施し、独自開催を含めて約2,200名の子供たちの参加があった。

・蓄電池設備認定・講習事業の取り組みでは、蓄電池設備の認定120件、資格審査登録47件を審査・承認した。蓄電池設備整備資格者の新規受講者講習を10地区で開催し、892名に資格を付与した。また、資格取得後、5年毎に必要な再講習を1,848名が受講した。

・ボタン電池回収処理事業の取り組みでは、平成21年4月より約4,000店で店頭回収をスタートした。本年度末には8,237店となった。本年の回収実績は、1,241件であり重量で1,071Kgであった。