一般社団法人 電池工業会
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・平成28年度事業報告書

・平成29年度事業計画書

・役員名簿

・電池工業会定款

第1章 総則

第2章 目的及び事業

第3章 会員

第4章 総会

第5章 役員及び顧問

第6章 理事会

第7章 資産及び会計

第8章 定款の変更、解散等

バックナンバー

・平成27年度

・平成26年度

 事業報告書

 貸借対照表

 正味財産増減計算書

 収支予算

・平成25年度

・平成24年度

・平成23年度

・平成22年度

・平成21年度

・平成20年度

・平成19年度

・「国と特に密接な関係がある」特例民法法人への該当性について

 
平成26年度事業報告

・環境、再資源化への取り組みでは、各地域・国の電池環境規制の動向・調査を実施した。欧州、アジア、北米、中南米の4地域担当のタスクチームによる情報収集を継続し、「世界の電池環境規制の状況」の第8版を作成し、会員各社へ配布した。UNEP水銀条約採択を受け、環境対応委員会を随時開催した。再資源化では、定置用リチウムイオン蓄電池の回収検討を開始。自動車用鉛蓄電池については、引き続きSBRAに協力し、新自主システムへの支援を行った。産業用電池のリサイクルについては、回収量増に向けて、新たにリーフレットなどを作成し、各社に配布した。

・標準化への取り組みでは、自動車用では、SBA規格の発行、JIS規格の改正を検討した。IEC/TC35、TC21、SC21Aに積極的に参画し、規格策定に関わった。また、大形リチウムイオン電池のIEC規格案の検討を実施した。

・PL・安全への取り組みでは、重要クレーム情報の分析を行い、消費者へ啓発すべきポイントを抽出し、ホームページに掲載した。会員外の電池事故事例を収集・解析し、電池の安全使用啓発につなげる取り組みを実施した。リスクアセスメント活用事例の作成、電池の正しい使い方に関する啓発資料の作成のほか、表示ガイドラインの対応、電気用品安全法に関する対応、リチウムイオン電池の再利用に関する対応、会員会社で入手した模倣・改造等に関する情報の共有化を図る活動を実施した。自動車用鉛畜電池の安全な取扱いについては、全国のプロユーザー団体・関連団体を訪問し日常点検による安全啓発を推進した。また、蓄電池の安全確保の為の啓発活動の一環としてISS用畜電池の「トラブル防止用リーフレット」を作成し、ホームページに掲載した。

・広報啓発活動の取り組みでは、「電池の安全で正しい使い方」と「正しい廃棄の方法」を中心に一般消費者に向けて広く啓発活動を実施した。電池全般を対象とした「電池PRキャンペーン」は、今年度も全国紙を活用し幅広く展開した。小中学生向けイベントとして、夏の「でんちフェスタin かごしま」および「でんちフェスタin 関西」、秋の「でんちフェスタ」および全国での手づくり乾電池教室を通して電池の啓発活動を行うと共に、小冊子やHPの内容の充実なども図った。

・蓄電池設備認定・講習事業の取り組みでは、蓄電池設備の型式認定・型式変更82件、資格審査登録39件を審査・承認した。講習事業は、蓄電池設備整備資格者の新規受講者講習を10地区10会場で実施し965名に資格を付与した。また、資格取得後5年毎に必要な再講習は13地区17会場で実施し2,129名が受講した。

・ボタン電池回収処理事業の取り組みでは、情報発信の拡大を通じてボタン電池回収推進センターの認知度を高め、回収協力店数の拡大と回収量の拡大を目指した。回収電池のサンプリング調査を継続して実施し、電池種、製造コード、無水銀品、会員外電池の割合等の調査を実施した。専用ホームページにて、本事業の啓発と回収協力店の公開および継続的な募集を行なった。