一般社団法人 電池工業会
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グリーン投資減税の証明制度について


 
「所得税法等の一部を改正する法律」について

2016年4月1日
一般社団法人 電池工業会





平成28年4月1日、「所得税法等の一部を改正する法律」が公布・施行され、グリーン投資減税の対象設備が変更されました。この変更により、平成28年度以降、定置用蓄電設備は対象設備から外れましたが、納入年月、事業の用に供した日、貴社の決算日等によっては、グリーン投資減税の対象として申告できる可能性があります。

尚、詳細は、所轄の税務署にお問い合わせ願います。


以上


グリーン投資減税の証明制度について

2014年5月2日
一般社団法人 電池工業会





資源エネルギー庁のウエブサイトに、グリーン投資減税が紹介されています。ここでは、定置用蓄電池システムの証明制度について説明致します。


1.グリーン投資減税とは
青色申告書を提出する個人及び法人が、対象設備を取得し、かつ1年以内に事業の用に供した場合に、取得価格の30%特別償却又は7%税制控除(中小企業者等のみ)のいずれかを選択し、税制優遇が受けられる制度です。
(備考) 国、地方公共団体の補助金を受けた設備、中古品は適用対象外です。


2.対象となる定置用蓄電設備
建物および建築物に設置される蓄電池のうち、蓄電容量の合計が5kWh以上(NaS電池を利用するものにあっては3,000kWh以上)のものが対象です。また、これと同時に設置する専用の制御装置、直交変換装置、表示操作器又は系統連系用保護装置も含みます。
(備考) 電池系は不問です。即ち、鉛、Ni-Cd、Ni-MH、Li-Ion等が対象です。


3.適用期間
平成25年4月1日から平成28年3月31日までの期間内。


4.証明制度の概要
青色申告書提出時、対象設備がグリーン投資減税設備の同等かそれ以上であることを証明するエネルギー環境負荷低減推進設備仕様等証明書(以下、証明書と記載)を添付することが可能です。
(備考) 証明書の添付は強制ではなく、証明書の添付が無くても、青色申告に関して、不利な扱いを受けることはありません。


5.証明書の取得方法
定置用蓄電設備(NaS電池を用いた設備は除く)の証明書は、製造業者等が指定書式(下にありますリンクの証明書の書式)に記入後、弊会が証明内容を確認・押印します。押印後の証明書は、製造業者等を経由して、青色申告者へ送付されます。
(備考) NaS電池を用いる設備の証明書は、一般社団法人 日本ファインセラミックス協会へお問い合わせ下さい。


6.定置用蓄電池設備の製造業者等の方々へ
以下、弊会による証明書確認の受け方について、説明いたします。
・証明書(指定書式)に記入、押印後、証明書原本を下記宛先へ、特定記録郵便、簡易書留郵便等で送付願います。
〒105-0011 東京都港区芝公園3-5-8 機械振興会館
       一般社団法人 電池工業会 グリーン投資減税係


・証明書を送付していただく際、
*当該設備の蓄電容量が5kWh以上であることを実測したグラフ
(備考) 当該設備の蓄電容量が5kWh以上であることを弊会が確認するために用います。
*書式は任意。ただし、数値データのみは不可。
*当該設備が量産品の場合:サンプルリングデータ(n=3)で可。
*当該設備が特注品の場合:実測データ。
*証明者の宛先と宛名を記入した返信用封筒(82円切手貼付、特定記録郵便をご希望の場合は242円切手貼付、簡易書留郵便をご希望の場合は392円切手貼付)
*証明手数料(郵便局が発行する定額小為替・・・証明書1通につき、1,000円。 尚、定額小為替の指定受取人欄は空欄として下さい。
を同封願います。

・証明に要する期間:約2週間程度です。尚、書類不備等がある場合、弊会から問い合わせをさせていただきます。



7.問い合わせ方法
証明書に関するお問い合わせは弊会へお願いします。
お問い合わせはこちら
尚、青色申告、グリーン投資減税の適用可否等は、所轄の税務署へお問い合わせ願います。 


8.その他
上記内容については、予告無しに変更することがあります。