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生産性向上特別措置法の先端設備等に係る生産性向上要件証明書について


平成30年8月8日
一般社団法人 電池工業会

生産性向上特別措置法の先端設備等に係る
生産性向上要件証明書について

2018年6月6日に生産性向上特別措置法が施行され、中小企業の「生産性革命」の実現のため、市町村の認定を受けた中小企業の設備投資が支援される事になりました。(地方税法において固定資産税の減免等)
中小企業庁のホームページに、「生産性向上特別措置法による支援」が紹介されています。ここでは、生産性向上特別措置法の先端設備等に係る生産性向上要件証明書について説明致します。
1.対象となる蓄電池電源設備
経済産業省令第33号 経済産業省関係生産性向上特別措置法施行規則(先端設備等の要件)における以下の要件
  1. 販売開始時期:14年以内に販売開始された設備
  2. 生産性向上指標:年平均1%以上向上
を満たす設備であることの弊会証明書(生産性向上特別措置法の先端設備等に係る生産性向上要件証明書)を取得し、生産性向上特別措置法の認定を受けた場合で、且つ最低取得価額(60万円以上)要件などの税法上の要件を満たすものが、対象になります。
(備考)
電池系は不問です。即ち、鉛、Ni-Cd、Ni-MH、Li-Ion等が対象です。尚、中古品は対象外です。
2.適用期間
2018年6月1日から2021年3月31日まで
3.生産性向上特別措置法の先端設備等に係る生産性向上要件証明書
弊会では、当該設備を生産した機器メーカー等(以下、「設備メーカー」) からの証明依頼に基づき、生産性向上に係る要件を満たす旨を確認した場合、その旨を証する生産性向上特別措置法の先端設備等に係る生産性向上要件証明書(以下、「証明書」)を発行します。
4.証明書の取得方法
生産性向上特別措置法の先端設備等に係る生産性向上要件証明書は、中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る生産性向上要件証明書と共通の書式になっていますので、詳細は、弊会のホームページ「中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る生産性向上要件証明書について」を参照願います。
5.設備メーカーの方々へ
弊会による証明書確認の受け方については、前記4.と同様、弊会のホームページ「中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る生産性向上要件証明書について」を参照願います。
6.問い合わせ方法
証明書に関するお問い合わせは弊会へお願いします。
尚、証明書は、「販売開始時期」と「生産性向上指標」の要件を満たしていることを証明する書類でしかなく、固定資産税の特例を受けられることを証明している書類ではありません。生産性向上特別措置法に関するお問い合わせは、所在する市区町村迄、お願いします。
7.その他
上記内容については、予告無しに変更することがあります。

以上